昨日、民主党の藤井財務相が
子供手当の所得制限を設けるかどうか検討するべきだといいだした。
どの水準からの所得制限を設けるのかはわからないが、
民主党の目玉政策を見直すのはさすがにまずいのではないか？
先日第２子が生まれたばかりの私はもろに影響があるので、
ついつい気になってしまうのだが、
公約をいとも簡単に破ってしまっていると次回の総選挙はまた自民党が勝つことになり、
派閥と官僚に振り回される政治に戻ってしまうことになる。
そもそも少子化が続く限り、
日本の人口は減るのだから、内需は縮小し、成長は望めない。
少子化対策は高速道路の無料化などとは桁違いに重要な課題だ。
このまま状況が変化しないと
2100年には日本の人口は4,459万人になるようだ。
今の3分の1である。
富裕層に子供手当を支給しないようにすると言っているが、
富裕層は富裕層なりに教育費などにお金がかかるわけで、
それが一般人からみたら無駄なものかもしれないが、
富裕層には必要なものだったりするのだから
子供手当がもらえるかどうかで子供の数には多少なりとも影響があるだろう。
さらに言えば、富裕層は一般人よりも税金を多く払っているのだから、
別に子供手当を貰ってもいいとも思う。
税金には所得の再分配という目的もあるが、
それは単純に税率で調整すればいいのではないか？
あまりに富裕層だけを差別すると、
子供をたくさん持てるはずの人たちが子供をつくるモチベーションが減り、
かえって逆効果だと思う。
目的はあくまでも少子化対策なのだから。
また、少子化対策として、
政府が子供手当以外にやらなければいけないのは、
「子供を育てるのに必要なお金に対する価値観を変える」ことだ。
子供は好きだけど子育てにはお金がかかると言っている人が多いが、
よく考えれば後進国には少子化という問題は存在しない。
（中国の一人っ子政策のような例外はあるが）
つまり、後進国ではお金はかからないはずなのに、
先進国の日本ではなぜお金がかかるというのか？
答えは簡単だが、教育費だ。
今や日本人の半分が大学まで進学しているのである。
しかも、大学には半分が進学するのに
大学時代にきちんと勉強するのはほんのわずかである。
こんな国は世界中どこを探してもないだろう。
私も大学時代は全くと言っていいほど勉強しなかった。
京都大学は東京では実態をよく知られていないが、
関西では勉強しなくても卒業できる大学として有名で、
周囲でも勉強してる人はほんとに少なかった。
完全に学生を放置しているような環境でも勉強できる人は特に優秀で、
大学としては天才を数人育てればいいからという方針のようだ。
今の日本は、大学に勉強しにいくのではなく、
大学を出とくと何かと有利だから大学に行くのではないだろうか？
では、大学を出たら有利になるものを全て取っ払ってしまえばいいんじゃないか？
大学を出ていようが、出ていまいが、
どこの大学を出ていようが、
全員横一線で就職試験を実施し、社会人生活を始めてはいかがだろう？
もちろん、就職試験では、
大学を卒業しているほうが高得点を得やすいかもしれないが、
現状よりも格段に大学を出ていない人の活躍の場が広がるだろう。
そうすれば、勉強もしないのに大学に行く必要がなくなり、
余計な受験戦争をする必要もなくなり、
教育費もかからなくなるから子育てにもお金がかからなくなる。
子供だってもっと産むことができると感じる人も多くなるだろう。
国民の価値観を変えることは難しい。
でも、政府が主導してやらない限り、誰もできないことだろう。
小手先だけの事業仕分けなどしている暇があるのだったら
もっとそういうところに時間と予算を割いてほしいものだ。
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