遅ればせながら新年明けましておめでとうございます。
年末年始でバタバタしてしばらくブログをサボっていましたが、
これからはボチボチ書いていこうと思う。
それにしても昨年末から今月にかけて色んなことが起こった。
ＪＡＬの法的整理、民主党の裏金問題など言い出したら切りがない。
年末から日経平均もじりじりとに回復しつつあり、
株取引が好きな私も少しずつ期待できそうな感触だが、
転職市場も徐々に良くなりつつあるようだ。
たまたまなのか、単純に人員削減をしすぎた反動なのかは分からないが、
今年に入って積極採用を再開する企業が一気に増えてきた。
これで採用する企業のハードルが正常な状態である「自社の社員の平均値」に
近づいてくると2007年の活発な状態に戻ってくるが、
2009年のように「上位10%」という基準を企業が変えなければ、
採用の募集人数が増えたところで何の意味もない。
なので、転職市場が回復してきたと断言するにはまだ早いだろう。
転職市場の今年の市況予測は非常に難しく、
・2009年と変わらない
・2009年よりもひどくなる
・2010年後半から回復してくる
と様々な予測が飛び交っているが、
個人的には「2010年後半から回復してくる」という意見を支持したい。
理由は個人的にそうあって欲しいという単純なものだが、
雇用調整助成金を廃止すれば転職市場は一気に回復するのではないだろうか？
もちろん、廃止になれば一時的に失業率は欧米並みの10%近くまで跳ね上がるだろうが、
１．労働レベルの底上げ
転職市場の活性化により転職をしてのキャリアアップを狙っている人は今以上に努力をし、
日本全体の労働レベルが上昇する。
２、若者の貧困率低下
言うまでもなく、日本は再チャレンジの非常に難しい社会だ。
大学を卒業してフリーターとなると這い上がるのは本当に楽ではない。
これまで色んな方々の転職支援をしてきて痛感している。
新卒の内定率が氷河期並みと巷で言われているが、
若者の貧困層を作ると30代、40代になってもずっと貧困層のままで
・社会に活力がなくなる
・少子高齢化が進む
と将来的に益々悪い方向に進んでしまう。
雇用調整助成金が廃止されれば、
間違いなく新卒の内定率は上昇し、若者の貧困率は下がるだろう。
３．産業構造の転換促進
日本人は変化を嫌う。
国が新しい産業に力を入れようとしても、
アメリカのようになかなかスムーズにいかない。
なら、強制的に新しい産業にシフトするようなやり方をするしかないのではないだろうか？
と思いつくままに書いてしまったが、
連合が強力な支持団体である民主党政権にこんなことを言っても意味がないだろう。
でも、雇用調整助成金の原資は国民の税金なのだから、
正社員という既得権益を持った人たちを
非正規社員や大学生とその家族が支えているという構造に
大きな疑問を持っているのは私だけだろうか？
