先日、日経ネットのIT-PLUSを読んでいると以下のような記事があった。
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国内ＩＴ投資、09年は7.7％減に プラス成長は11年から
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は14日、国内の産業別ＩＴ（情報技術）投資動向を発表した。2009年は世界的な景気低迷を受け製造業や金融などほぼすべての産業でマイナス成長となり、国内全体では前年比7.7％減の11兆8488億円になる見込み。2010年もＩＴ投資の本格回復は見込めず、0.7％減のマイナス成長を予測している。プラス成長への転換は11年になる見通しだという。
09年の国内ＩＴ投資は、製造業が前年比12.3％減、金融が同8.6％減など多くの産業で落ち込む。これに対し、レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化などが進んでいる医療業界のＩＴ投資は同0.5％増、官公庁（地方自治体含む）が同0.3％増などプラス成長を確保する見通しの分野も一部にある。
ＩＤＣジャパンによると、11年以降にプラス成長に転じたとしても、08年から13年までの国内ＩＴ投資の年間平均成長率がマイナスの1.1％にとどまる。13年は12兆1559億円になる予測だ。
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おいおい、勘弁してくれと言いたい。
要は、2010年は2009年よりもIT投資が減る見込みだというのだ。
今年でもたいがいだったのに、来年はもっとひどいのかと思うと、
ＩＴ業界自体がまともに存続できるのか心配になる。
（当然ながらＩＴ業界を中心に転職支援を行っている弊社も他人ごとではない）
個人事業主や派遣のように企業が契約を打ち切りやすい立場の人たちは
甚大な被害を受けているが、
今や正社員だって例外ではない。
今回の不況でＩＴ業界を去った人も多いと聞くし、
今後正社員のリストラが加速して離職者が増えたらなおさらＩＴ業界を離れる人は増えるだろう。
新卒だって敬遠するようになるかもしれない。
いったい日本のＩＴ産業はどうなってしまうのだろう？
1930年の恐慌の時には、自由主義経済を国是としてきたアメリカが
ニューディール政策という完全に社会主義的な政策を大胆に実行して
恐慌を克服したというのは高校時代に歴史の授業で習ったが、
（実際はあまり効果がなく経済が持ち直したきっかけは第2次世界大戦だという説もあるが）
今回も相当な景気の減速なのだから今までと同じような政策ではなく、
（たとえば、子供手当だって普通の所得水準で所得制限されれば
従来の地方自治体の児童手当が少し増えただけになってしまう）
ニューディール政策のように今までの常識をひっくり返すような政策を
思い切って実行しなければいけないのではないだろうか？
IT-PLUSの記事の最後に書いてあるように、このままの政策で行くと、
08年から13年までの国内ＩＴ投資の年間平均成長率がマイナスの1.1％になってしまう。
新興国をあてにするばかりではなく、
内需を強烈に刺激するような政策を期待したい。
