今朝の日経新聞に

主要企業の2010年春の新卒内定者が

2009年入社の社員に比べて34%も減ることが記事になっていた。

今の大学生4年生からしたら

一部の金融機関が儲けに走ったせいで

自分の社会人生活の第一歩となる就職活動で挫折することになる。

たまったもんじゃないだろう。

昨年、日本綜合地所が内定取り消しを行い、

大いに社会問題になったのだが、

後になって会社更生法を申請したことを考えると、

少しでもお金を渡して内定者のキャリアを傷つけなかったという点では、

多少なりとも評価できるのかもしれない。

日本綜合地所の問題を受けて、

新卒内定取り消しを「希望内定辞退」として

強制的に内定辞退をさせた上場会社もあったが、

その会社についてはあまり大きな問題にはならなかった。

マスコミはいったい何を見ているのか？

また、最近多いのは、

新卒入社してすぐの強制的な「希望退職」だ。

こちらの場合は、会社履歴が無駄に1社増えるので、

内定取り消しよりもずっと悪質だと思う。

普通の経営者ならある程度前から

人員削減をしなければならないことなどわかっているだろう。

社会的に叩かれようとも、

問題を先送りにせずに内定者の経歴を傷つけないようにしてあげるほうが

よっぽど誠実だと思う。

好景気の時は第2新卒の採用枠はたくさんあった。

しかしながら、今は景気の影響を受けにくいMRなどの一部の職種以外に、

なかなか採用してくれないのが現実である。

採用する企業からしてみれば、

第2新卒の転職を受け入れるなら

新卒を採用するという発想になるのは自然だろう。

単純に、一気に採用して4月に一斉に入社してくるので

採用も研修も手間が省けるし、

他の会社のカラーが付いていないから教育しやすいというわけだ。

この時代に第2新卒を採用するとすれば、

以下の3つに集約されるだろう。

1．新卒採用に慣れておらず納得できるレベルの新卒を採用できなかった企業

2．景気の影響を受けにくい採用できる余力のある企業

3．簡単な研修でも戦力として使える比較的容易な仕事を用意できる企業

もちろん、第2新卒の方々には今後のキャリアも考えて、

1か2を選択して会社を選んでほしいものだ。

私自身、30代から40代の方とのお付き合いが主で

若くても20代後半の方々といった状況だが、

このような理不尽な「第2新卒切り」の被害にあった方々の転職について

少しでもお役にたてるような動きもしていきたいと思う。

弊社の専門であるIT業界に限らず、

私の馴染みのお客さんで先の1か2に該当する企業がいくつかあるので、

ご興味がある方は是非弊社ＨＰよりご連絡ください。

ITエンジニア転職・SE転職支援の株式会社フィスター
-独自のシステム関連求人情報に基づいてのキャリアコンサルティング-

私は大学時代を京都で過ごした。

京都というのは、ほんとにいい街である。

品があって、のどかで、人もやさしくて、、、

私が知っている限り日本の街で間違いなくNo.1である。

その京都について最近、他愛もない話を聞いた。

私が通っていた大学の近くに茶山という土地がある。

大学時代は養豚場があって、

夏になると風向き次第で何とも言えない悪臭が漂っていたものだ。

数年前にその養豚場が解体され、マンションになったようだ。

そうなると、叡山電鉄（東京でいう都電荒川線のような1両か2両の電車）も

近くを走っているのでそれなりに便利だし、

もともと閑静な住宅街なので、

一気に茶山近辺の地価は上昇したらしい。

これだけきくと、「ふーん」という程度の話なのだが、

京都は景観を異常に大切にする土地柄なので、

マンションやホテルなどを開発する際には住民運動が日本で一番激しく、

不動産開発はほんとに苦労するらしい。

（もちろん住民運動を抑えるには「誠意」だけではお話にならない。）

ところが、養豚場を取り壊してマンションを建てるといった時は

住民運動が一切行われなかったようで、

みな拍手喝采だったようだ。

これは日本一マンション建設が難しい京都では異例中の異例だという。

マンション建設時に大騒ぎする近隣住民というのは

・そこまで騒ぐほど生活に支障があるのか？

・単純に見返りがほしいだけなんじゃないのか？

・景観が壊れるのが嫌なら

　法律を守ってるマンションディベロッパーをいじめるより

　そもそも役所に働きかけて

　自分たちの住んでる地域自体の用途変更に注力したほうがいいのでは？

・そもそもひまなだけでしょ？

とよく思う。

そんな話を聞いてしばらくして、

奇しくも茶山のある京都市左京区（京都2区）を地盤にする前原さんが

国土交通大臣になり、

八ツ場ダム問題がワイドショーをにぎわせている。

民主党は無駄な公共事業の象徴として

八ツ場ダム建設の中止を総選挙のマニフェストに謳った以上、

さっそく反故にするわけにはいかないだろう。

この八ツ場ダムについては、それぞれいろんな意見があると思うので、

ここでは自分の考えは触れないでおくが、

民主党が中止を強行するなら

関係各社、地方自治体、住民たちは多額の見返りを求めてくるのだろう。

民間の不動産会社が建設するマンションなら

うるさい住民に少し握らせて解決というパターンなのだろうが、

今回は注目度が大きすぎる。

仮にマニフェスト通りにダム建設を中止し、

その見返りに多額の税金が特定の住民たちに渡されたとなると

それはまた大問題になるだろう。

（見返りを渡さない限り永遠に住民は騒ぎ続けるだろう）

しかしながら、

逆にダム建設を続行すると国民は民主党のマニフェストを信用しなくなるだろう。

そもそも無駄な公共事業を始めた自民党の尻拭いをしているだけなのだが、

それにしても前原さんは難しいかじ取りを迫られていて気の毒だ。

そんな前原さんは私と同じ大学で

私の親友と同じサークルだったこともあり

妙に親近感が湧いてしまい、

個人的には応援したい。

前原さん、がんばってください！

ITエンジニア転職・SE転職支援の株式会社フィスター
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日系企業と外資系企業ではキャリア形成にあたって大きな違いがある。

それは「本人が希望しないジョブローテーション」に対する考え方だ。

日系企業はこのジョブローテーションが頻繁に行われるが、

外資系企業は日系企業に比べて格段に少ない。

つまり、新卒の就職活動時の言葉を借りると、

日系企業は「ゼネラリスト」を養成したがるが、

外資系企業は「スペシャリスト」を育てる傾向がある。

日系企業では、下手に人事部が力を持っていたりすると、

本人が希望もしないのに、頻繁に人事異動が行われ、

そのたびに社員は新しい職種に挑戦することになる。

そうすると「専門性」が薄くなる。

当然ながら、第2新卒を除く

中途採用というのは「専門性」を評価するものである。

いくら有名大学を出ていようが、

専門性がなければ何の評価もされない。

しかも、重要なのは退職時の「直近」の職種である。

たとえば、過去にどんだけ営業で素晴らしい成績を上げていようと、

直近3年で人事や経理など営業とぜんぜん違う仕事をやっていると、

営業で採用してくれる会社はほとんどない。

つまり、ジョブローテーションというのは

非常にリスクの高いものだ。

この不況の時代、突然会社が傾き、

リストラをしなければならないことも珍しくないだろう。

そんなときに、経営者や人事部がリスクを認識せずに、

ジョブローテーションによって

社員のキャリアから専門性を奪っていたら、、、

社員は経営者や人事部の気まぐれのせいで

必要以上に転職活動に苦労することになるだろう。

要は、本人が希望もしないジョブローテーションというのは

終身雇用を保障できる一部の企業のみ行っていいものなのだ。

会社を存続させる自信がないのなら

本人が望んでもないのに大きな職種変換などしてはならない。 

※エンジニアからプリセールスへの変換などは大きな職種変換ではない。

もし、経営者や人事部が

自分の気まぐれで社員を職種転換させ、

3年以内にその社員をリストラしなければならなくなったら、

その社員のために死ぬ気で仕事を探し、

探すことができないのならば自らも退職するくらいの覚悟が欲しいものだが、

実際はそんな人はほとんど存在せずに、知らんぷりしているのが現状だ。

かつて山一証券が倒産したときに

当時の野澤社長は倒産直前に社長に就任したにもかかわらず、

社員の履歴書を持って就職先を探したらしい。

ところが、今の時代、そんな経営者はほとんどおらず、

仮に社員を半分にしても責任を感じずに自分の保身を考える人ばかりだ。

残念ながら昔ながらの「親方」と呼べるような経営者は

ほんとに減ってしまった気がする。

そういう家族主義的なところが日系企業の大きな魅力であったと思うのだが、

今は外資系企業の悪いところだけを見習っている日系企業がなんと多いことか、、、

悲しくなるのである。

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一昨年から地方分権の一環として

所得税が大幅に減り、住民税が増額されたことは

意外に知られていない。

地方分権にあたり一番の問題は

地方自治体の公務員のレベルだと思う。

私は大学時代に学外実習ということで

ある地方自治体にアルバイトで3週間お邪魔したことがある。

だが、大学生の私でも驚くほどの仕事ぶりだった。

一言で言うと「終わっている」という表現がぴったりだろう。

不動産の実地調査に行くということで

30代の働き盛りの役人が3人で現地に車で行き、

仕事は5分ほどで終わり、

その後は近くの喫茶店で1時間近くサボって、

帰りはタクシーである。

他にも、大学生の私が3週間でやってくれと言われた仕事が

普通にやれば3日でできる。

上司に報告すると、

「早いなあ、なんか他の事やっといて」

という回答だ。

逆にどうやったら3週間もかかるのか聞きたいくらいだ。

言い出したらきりがないが、

こんな状態で地方分権なんかできるのか？？

そもそも徳川幕府がつぶれて以来、

まともに地方で政治なんかやっていないのに、

財源を移しただけでできるわけがないと思う。

もちろん、地方分権には地域ごとの効率的な財政運営ができるという

大きなメリットがあるので、

地方分権自体を否定するつもりはない。

要は民主党が掲げている税金の無駄遣いをなくすには、

地方公務員のレベルを上げることこそが重要である。

まず大阪府の橋本知事がいうように民間人の転職をもっと受け入れるべきだ。

職場の影響を受けやすい新卒中心ではまったく改善されないだろう。

そして、何よりもやらなければいけないのは、

「終身雇用制」の廃止である。

（一部の大企業にも当てはまることだが）

天下りなんか論外である。

大学を卒業する20代前半の時点で

一生のんびり生活できるのか、

それともしんどい思いをしながら生きていかなければならないのか、

決まるなんてのはどう考えてもおかしい。

若い頃に勉強したから終身雇用される権利があるという

考え方の人もいるかもしれないが、

机の上の勉強よりも社会でてからの勉強の方が

生活がかかっているため、はるかにしんどい。

世の中にはこの不況のせいで、

努力してきても報われず、

とんでもなくつらい思いをしている人がたくさんいる。

みんな私が大学時代に見た公務員よりも確実に一生懸命生きている。

もうすぐ鳩山政権が誕生する。

この理不尽な世の中をなんとかしてほしいものだ。

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今日は妻の誕生日である。

何回目の誕生日かというのをここで書くと怒られそうなのでやめておくが、

本人は結構喜んでいるようだ。

妻の誕生日については、

私は過去に何度もミスを犯している。

昨年は誕生日を忘れていて怒られた。

最近では、Webでカード決済した際に何度もエラーではじかれたので、

原因を調べていいたら

妻の誕生日をアメリカのテロのイメージからか「9.11」と入力してしまったりと。。。

（妻の誕生日は9/10）

今日は仕事帰りに妻と子供と池袋の東武百貨店に行くことになっている。

（会社からは徒歩５分程度）

最近の東武百貨店のデパ地下は恐ろしく安い。

都内のスーパーより安いんじゃないかと思うくらい安い。

もちろん、安くても品質は一定以上なのでいつも大賑わいだ。

ただし、寂しいかな、デパ地下以外のフロアは驚くほど閑散としている。

伝統ある三越をはじめ、

各社が合併、店舗閉鎖や人員削減を進めている。

雇用・所得環境がこれだけ悪化すれば仕方のないことかもしれないが、

「買い物を楽しむ」という視点で言うと、

百貨店はスーパーやWebとは比較にならないほどの

目に見えないサービスという価値がある。

サービスにお金を払わないような、

安ければなんでもいいというような意識の世の中になっていってしまうと、

日本全体が先進国ではなく後進国になってしまいそうな感じがする。

当然だが、サービス業は後進国では成り立たない。

そんなこともあり、私はサービスが充実している百貨店が好きだ。

なので、百貨店は頑張ってこの不況を乗り切ってほしいものである。

といっても、この不況だ。

百貨店で散財できる余裕がない自分の非力さが悲しいが。。。

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今日は高校時代のクラスメートで

東京大学で先生をしているＫ君と、

その教え子で某大手ネット関連企業で役員をしている方にお時間をもらい、

ミーティングをさせていただいた。

お題は「留学生の就職支援」について。

日本には現在１２万人の留学生がいる。

大学は４年生までなので、年間約３万人が大学を卒業するのだが、

そのうち２万人が日本での就職を希望しているにもかかわらず、

日本で就職できているのは約８０００人、

残りの１２０００人は日本で働きたいのにビザが切れて日本を離れているである。

政府でも移民政策の強化を掲げているが、

日本での就職窓口をもっと広げなければ、

留学生は増えない。

日本は単一民族国家だ。

アメリカのように移民国家ではない。

少子化対策の代わりに移民を増やそうという人も多いが、

それは短絡的過ぎると思う。

留学生には日本人にはない「語学力」という武器がある。

今後、日本や欧米などの市場規模が劇的に大きくなる可能性は低いのに

企業は成長を求められるわけだから、

新興国を工場としてだけでなく市場としても、

もっともっと出ていかなくてはいけないのは明らかである。

その際に、同じ能力を持っているのなら

日本人よりも留学生の方が戦力になるだろうし、

企業もそうした人材をもっと採用していかなければならないだろう。

長くなったが、そういうことを考えて、

留学生支援を立ち上げようと考えている。

東大のＫ君はそのアドバイザーで、

ネットを利用するのでＫ君の教え子にもアドバイスをいただいた次第である。

大不況の今、

日本人でさえ就職が難しい時期に留学生の就職をと思われる方も多いと思うが、

日本の企業が成長し、日本全体の経済規模が大きくなることで、

結果的には日本人の雇用機会も多くなるわけだから、

留学生の就職支援は必ずや日本のためになると信じて、

がんばって実現化したいと思う。

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